建設業許可の新規取得するには?

建設業許可を分かりやすく解説していきます。
取得や手続きで分からない場合は、ご依頼・ご相談ください。

うちの会社に建設業許可は必要?
必要になるのは「大きな工事」と「公共工事」

下記2つのパターンが考えられます。

1.規模の大きな工事を請け負うとき
建設業許可は、「軽微な建設工事」だけを行う場合には不要とされています。

この「軽微な建設工事」とは何かというと、

 (ⅰ)一式工事(土木工作物や建築物を総合的に企画して建設する工事)の場合
 1,500万円未満の工事 又は 延べ床面積が150㎡未満の木造住宅工事
 このどちらかに当てはまれば「軽微な建設工事」をいうことができます。

 (ⅱ)一式工事以外の工事の場合
 500万円未満の工事

これら「軽微な建設工事」だけを行う場合には、必ずしも建設業許可を取得する必要はありません。

2.公共工事に入札したいとき
建設業許可がなければ、公共工事に入札することが出来ません。

流れとしては、(1)建設業許可を受ける (2)経営事項審査を受ける (3)各自治体や省庁の入札参加資格を得る ことになります。

この(2)と(3)の前提として、建設業許可を持っていることが条件となります。

実際によくある許可を取る理由とは?
大まかにこのような理由に分けられます。

(1)元請会社からの要請
この理由が最も多いと思います。請負金額に関わらず、許可取得を求められることが多いようです。元請会社のコンプライアンス重視度合いにもよりますが、コンプライアンスが一層重視されてきている昨今、法令違反は経営にも痛手にもなるため、どの会社も特に注意を払っています。

(2)大きな契約のチャンス
建設業許可が必要になる工事を請け負うチャンスが出てきたために、いよいよ許可の取得を、とお考えのケースもあります。

(3)信頼に繋げるため
「許可が無ければ営業も出来ない」とおっしゃるお客様もいます。許可は誰でもが簡単に取れるわけではないということが、信頼の裏付けとなります。

(4)公共工事に入札するため
公共工事に入札する大前提が、建設業許可の取得です。この場合、許可申請→経営事項審査→入札参加資格申請と、一つの流れで行っていきます。弊所関与先でも、建築一式工事の許可申請をし、取得後すぐに経営事項審査を受け、通知が届いてすぐに横浜市の入札参加資格申請を行ったケースなどがあります。

一式工事の許可があれば専門工事の許可は不要なのか?
そういうわけではありません。専門工事単体で請け負う場合には、その許可が必要です。

『一式工事』とは、土木工作物や建築物を総合的に企画して建設する工事のことです。分かりやすい例ですと、1件の住宅を建築するケースが該当します(建築一式工事)。

この場合、大工工事や左官工事、屋根工事、電気工事・・・色々な工事を組み合わせて建築するのが普通です。その場合にこの『一式工事』の許可が必要になります。

これに対して『専門工事』とは、工事の内容の専門性に着目して分けられた個別の工事です。例えば塗装だけを行う「塗装工事」、リフォームだけを行う「内装仕上工事」などです。

さて、では「一式工事の許可を受けると専門工事の許可は要らないか」についてですが、そういうわけではありません。

個別の専門的な工事を請け負う場合であれば、その工事に対応する「専門工事」の許可が必要です。『一式工事』の許可があればすべて請け負うことが出来るという認識は誤りです。

例えば、請負金額が500万円以上の住居の内装リフォーム工事を請け負うためには「内装仕上工事」という専門工事の許可が必要になりますので、会社として「建築一式工事」の許可しか取得していない場合には、この工事を請け負うことができません。

行う工事がどの業種に該当するものなのか、見極めが必要です。

建設業許可を取得せずに工事を行った場合、どうなるか?
建設業許可を取得せずに、「軽微な工事」に該当する工事以外を請け負い、工事を行ってしまいますと、建設業法違反となります。罰則規定ももちろんあります。

請け負う業者だけの問題ではなく、そのような違反業者と下請契約を締結した元請業者も監督処分の対象となってしまいます。したがって下請契約を締結する場合には、契約相手の建設業を営む業者が許可を取得しているか、必ず確認をしてください。建設業法に違反して罰金刑になりますと5年間は建設業許可も取得できなくなってしまいます。

法律は「知らなかったから」ということが許されないものです。必要なケースに該当する場合には必ず許可を取得するようにしましょう。

会社を設立したばかりでも許可は取れるか?
要件さえ満たしていれば、実績が無くても取れます。

法人化し、決算を一度も迎えない状態で許可申請をする場合、法人としての実績がありません。この場合でも許可申請出来るのか?という問題ですが、問題なく出来ます。

決算を一度も迎えていないどころか、設立してすぐに申請することも可能です。

ただし、法人の履歴事項全部証明書や、場合によっては法人の印鑑証明書も必要になりますので、実際には設立して2週間後くらいから申請出来ることになります。

もちろん許可要件をクリアしていることは必要です。

許可要件の難易度ツートップである
(1)経営業務の管理責任者がいるか
(2)専任技術者がいるか

これは法人の話でなく、その法人に属している「人」の話です。このうち(1)の方では必ず5年から7年以上の実績が必要になります。(2)は実績か資格です。

個人事業主でも建設業許可は必要か?
必要です。しかし、許可の引き継ぎは出来ません。

法人ではなく「個人事業」として建設業を営んでいる場合にも建設業許可は必要です。許可をとるにあたり、法人であることが条件になっているわけではありません。個人事業の場合でも、法人と同じようにさまざまな要件をクリアすることが必要になってきます。

ただし、個人事業として許可を取った後に法人成りしても、その許可を引き継ぐことは出来ません。法人化してから新たに取り直すことになります。

そのため、継続的な事業展開をお考えの場合には、まず法人化してから建設業許可を取得するというケースが多いです。この場合も当事務所にて法人設立からお手伝いをさせて頂きます(登記は提携の司法書士が行います)。

建設業許可を取るのは難しいか?
簡単ではありません。要件をクリアし、それを証明する必要があります。

弊所にご相談頂いたお客様のうち、最初から要件を満たして申請出来るケースは5割程度です。

よく「昔はもっと簡単に許可を取れた」と言われます。建設業許可の制度は以前よりも厳しくなり、提出する書面も年々増えています。

許可要件の中には例えば「取締役として建設業経営に携わった経験が5年以上必要」などというものがあり、これは絶対的に年数の経過が必要になります。また自己申告ではダメで、証明出来る書類も必要です。

そのため、これから許可を取りたいとお考えの方に声を大にして言いたいことは
(1)確定申告書や工事に関係する書類はとにかく保管しておくこと
(2)今のまま数年経過して本当に許可が取れるのか、一度チェックしておくこと

書類さえあれば…ということは非常にたくさんあります。また、「5年経てば取れると(かつて専門家に)言われた」とおっしゃるお客様の状況を確認して、このまま経過しても絶対に取れないだろうと思われるケースもありました。

ぜひ一度チェックしてみてください。弊所でも承っております。

下請工事のみであれば建設業許可は不要か?
下請として受ける建設工事の受注の金額が一定規模を超える場合にも許可が必要になります。元請業者が許可を持っているか否かは関係ありませんのでご注意ください。
建設業許可業種のうち、どれに該当するのか?
建設業許可の種類は全部で28種類あります。そのうち2つは一式工事、残りの26は専門工事です。
一式工事は「土木一式工事」と「建築一式工事」。

専門工事は「大工工事」「左官工事」「とび・土木・コンクリート工事」「電気工事」「塗装工事」「防水工事」「造園工事」…等々、それぞれの専門性にしたがって26に別れています。

どの業種で許可を取得すべきなのかということについては行っている具体的な工事内容によって決まってきます。当然、大工工事を行っているなら「大工工事」の許可、防水工事を行っているなら「防水工事」の許可、です。中には基本は塗装工事が主だがその塗装工事をする過程で足場を組む、防水工事に行う、といったことがあるというケースも往々にしてあります。この場合には例えば、何がその工事のメインとなるのかというような、実質的な判断が入ってきます。

許可の申請をする際には、当事務所にてしっかりヒアリングさせていただき、また必要に応じて建設業課に確認をさせていただきます。

一般と特定の違いについて教えてください
建設業の許可をとるときには、その業種ごとに「一般」建設業か、「特定」建設業、いずれかの許可を取得することになります。

建築一式工事のケースでは、発注者から直接請け負った工事で、4,500万円以上の工事を下請に出す場合には「特定」建設業の許可が必要になります。建築一式工事以外の専門工事のケースでは、発注者から直接請け負った工事のうち、3,000万円以上の工事を下請に出す場合に「特定」建設業の許可が必要となります。

これ以外の場合には、一般建設業の許可で問題ありません。非常に分かりにくいですが、「特定」建設業の許可が必要になるのは元請業者のみです。一次下請業者が二次下請業者に下請を出す場合に上記の金額を上回ったとしても、「特定」建設業の許可は必要ありません。また、例えば1億円の請負金額となる工事を発注者から請け負ったとして、すべてを自社で施工する場合も「一般」建設業許可で問題ありません。

したがいまして、【発注者から直接工事を請け負った元請業者が4,500万円以上(一式工事以外は3,000万円以上)の工事を下請けに出す場合】このようなケースが考えられる場合には、「特定」建設業の許可が必要になるのです。

「特定」建設業の許可をとるためには要件が「一般」と比べて厳しくなります。

他の都道府県で建設工事を行って良いか?
建設業許可は
営業所が1つの都道府県の中だけにある場合は、その都道府県の知事から、営業所が2つ以上の都道府県にある場合には、国土交通大臣から、それぞれ許可を受けます。

1つの建設業者が知事許可と大臣許可、両方を受けることはありません。そして、営業所のある都道府県の知事から許可を受けていれば、他の都道府県で工事を行うことが出来ます。

なお、「営業所」とは工事の請負契約を常時締結する事務所のことをいいますので、単なる登記上の住所などは該当しません。

新たに他の都道府県に営業所を置くことになった時の手続きはどうなるか?
現在都道府県知事から許可を受けていて、他の都道府県にも営業所をおくことになった場合は大臣許可の取得が必要になります。これを『許可換え新規』といいます。

例えば神奈川県知事許可⇒大臣許可 といった場合です。

逆に営業所が複数の都道府県にあったところ、一つの都道府県内のみになった場合には大臣許可⇒神奈川県知事許可という手続きが必要です。また例えば神奈川県の営業所では塗装を、東京都の営業所では土木を、というように営業所ごとに取得している業種が違っていても大臣許可が必要になります。許可換え新規の申請は新たに許可を取得するのとほとんど同じボリュームの申請書類が必要になります。許可する行政庁がかわりますので新たな審査が必要なためです。

なお、知事許可と大臣許可の両方を持っているというケースは有り得ません。前に受けていた許可は新しく許可を受けた時に失われることになっています。

どれくらいの期間で許可が取れるか?
神奈川県知事許可の場合、申請から約1ヶ月です。

申請から許可証が届くまで約1ヶ月半と記載されていますが、経験上約1ヶ月で届きます(長期休暇を挟む場合を除きます)。

「許可の申請を決められてから申請まで」には、書類の作成や収集にかかる時間が必要となります。どれくらいの期間かかるかはお客様の申請内容により異なります。許可が必要となる工事が実際に舞い込み、許可がないことにより仕事を受けられなくなることは最も避けたい事態です。早めの手続きを行っていきましょう。

許可の申請にかかる実費について
建設業許可の申請には 法定手数料がかかります。

神奈川県知事許可の場合(営業所が神奈川県内のみにある場合)9万円(許可手数料)
大臣許可の場合(営業所が複数都道府県にある場合)15万円(登録免許税)

※「一般」または「特定」のみを申請する場合の金額
一度の新規申請でいくつの業種について許可申請したとしてもかかる費用は変わらないのに対して業種追加は5万円の手数料がかかりますので、複数業種の許可を取得したいとお考えの場合には一度に申請してしまった方がお得です。

なお、5年ごとに必要な更新の際は5万円の手数料が必要です。

社会保険に入っていなければ、許可は取れない?
入っていなくても許可は取れます。

平成25年、26年にかけて大変よく頂いたご質問でした。

平成27年現在、社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)への加入は、許可の条件ではありません。ただし、新規や更新などの申請の際には、これら保険に加入しているかどうかを記載した書面を提出することになっています。

加入すべきであるにもかかわらず加入していない場合には[指導]となります。実質的には加入を逃れられない状況になってきていると言えます。

国交省は平成29年までに許可業者の保険加入率100%を目指しています。その目標に向けた取り組みは年々厳しくなってきています。

例えば横浜市ではこれら保険に加入していなければ入札に参加出来ません。また一次下請に保険未加入業者を入れた場合には、元請会社にペナルティが発生します。

社会保険等への加入に関する専門は社会保険労務士です。弊所からのご紹介も出来ます。未加入の業者様はまずシミュレーションを行い、入り方とタイミングをご相談してみてください。

神奈川県、横浜市でお困りの方!
建設業許可申請なら、横浜中央合同事務所へ、是非ご相談ください!

事務所案内

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ごあいさつ

横浜の建設業許可申請、経営事項審査はお任せください!

当ウェブサイトをご訪問頂き、誠にありがとうございます。当事務所は横浜を中心として建設業許可をはじめとした各種許認可の申請を専門としております。

専門としている建設業許可に関しましては、毎年の決算変更届、5年に一度の更新手続き…と許可取得後も欠かすことのできない手続きが続いていきます。

また他の行政手続きに関しましても、総じて煩雑・複雑なものが多く、お客様ご自身で進められるには時間・労力といったコストがかかりすぎる場合が多く見受けられます。

私たち行政書士は、お客様に本来のお仕事に専念して頂くために、ひいてはお客様の事業の更なる発展のためにお手伝いさせて頂いております。ご面倒な書類の作成や申請はまるごとお任せ頂けるサポートを行います。

また単なる行政的手続きだけの事務所で終わることなく、この横浜の地で、お客様と共に成長・発展していくことのできる末永い親密な信頼関係を築くことを目標としています。

そのような関係を築けるように、責任もって業務を遂行致します。

これからも横浜を舞台に活躍されるお客様の一層のご活躍に微力ながら貢献できるよう、一生懸命に業務を行って参りたいと思っております。

行政書士 横浜中央合同事務所
許認可専門行政書士 藤田麻衣子

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