建設業許可の要件とは?

建設業許可って、難しいですよね。
ここでは建設業許可の要件について、わかりやすく解説していきます!

取得や手続きでわからない場合は、ご依頼・ご相談ください!

建設業許可の要件を教えてください。
建設業許可を新規に取得するための要件は大きく分けて以下の5つです。

①経営業務管理責任者がいること
②営業所ごとに一定の資格や経験のある技術者を専任で設置できること
③誠実性があること
④請負契約を履行するに足る財産的基礎を有すること
⑤欠格要件に該当しないこと

詳しい内容は下記でみていきましょう。

経営業務の管理責任者とは?
まず要件の中でも最もハードルが高いといわれる経営業務管理責任者についてご説明します。

建設業許可を取得するためには、営業所に「経営業務の管理責任者」を置かなければなりません。この「経営業務の管理責任者」となるためには、大きく分けて2つの条件があり、この両方をクリアする必要があります。

まず一つ目は、法人の場合、常勤の役員であること。個人の場合、事業主本人または支配人登記した支配人であること。二つ目は、許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること、または許可を受けようとする業種以外の建設業に関して、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

つまり、
①法人の場合は役員、個人の場合は事業主または支配人であった期間
②所属していた業者が建設業を行っていた期間

この①と②の重なる期間が申請する建設業種の経験によるものであれば5年以上、それ以外の業種であれば7年以上あることが必要なのです。

これらを客観的な書類を使って証明していくことになります。どのような証明書類が必要になるかはお客様や経営業務管理責任者となる方の経歴や状況により変わってきます。

また、前提として『経営業務の管理責任者』はその会社に常勤していないといけません。つまり、他の会社に常勤している場合は、申請会社の「経営業務の管理責任者」になることはできません。他者で非常勤役員になっている場合には他社からの非常勤証明が必要になります。
       
そして他者または個人で建設業許可を取っている場合で、その事業体の『経営業務の管理責任者』や「専任技術者」になっている場合には、新しく申請する会社で『経営業務の管理責任者』になることはできません。

建設業許可を取得するためには、各営業所に「専任技術者」がいなければなりません。

専任技術者とはとは、その建設業について専門的な知識や経験を持つ人のことです。そして営業所でその業務に専属的に従事している人のことです。専任技術者として認められるためには次のうちのどれかに当てはまることが必要です。(「一般」の場合)

①大学や高校などの指定学科を卒業後、許可を受けようとする業種について一定期間以上の実務経験があること
②許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験があること
②許可を受けようとする業種について、定められた資格を持っていること

上記実務経験は実際にその許可を受けようとする業種の建設業を行っているのであれば、経験を積んだ業者が建設業許可を持っていたか否かは問われません。したがって、建設業許可のない業者で10年間建設業を行っていたとしてもその証明さえ出来れば問題なく「専任技術者」として認められます。

また基本的に10年間のうちに2つ以上の工事に関わる仕事をしていたときでも10年で1つの業種の実務経験しか証明できません。つまり、実務経験だけで2つの業種の専任技術者になるためには、合計20年の実務経験が必要となります。

ただし、中には振替が認められてその期間が短縮される業種の組み合わせもあります。

「誠実性があること」とは?
許可要件の一つに「法人そのものや法人の役員、個人事業主について請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないこと」とあります。

不正な行為とは、工事の請負契約を締結するときや、契約を履行、つまり実際に施工していくときに、詐欺や強迫、横領など、法律に違反する行為のことです。不誠実な行為とは、工事内容や工事期間などについて請負契約に違反する行為のこと。

建設業法・建築士法・宅建業法などでこれらの行為を行ったことで免許等の取り消し処分を受けたり、営業の停止などの処分を受けて5年を経たない者はこの要件に引っかかってしまいます。また役員や個人事業主が暴力団の構成員である場合には許可がおりません。

「請負契約を履行するに足る財産的基礎を有すること」とはどういう意味か?
要件の一つ、「請負契約を履行するに足る財産的基礎を有すること」とは、具体的に次のどちらかに当てはまることが必要です。

①直前決算で自己資本が500万円以上あること
…貸借対照表の純資産合計の額の部分を見ます。
②500万円以上の資金調達能力があること
…金融機関が発行する預金残高証明書などで証明していきます。

もし自己資本額が500万円以上でない場合には金融機関で500万円以上の預金残高があることの証明書を発行してもらいます。既に法人の設立をする場合で建設業許可の取得をお考えの場合には、あらかじめ資本金として500万円以上入れておき、自己資本額500万円以上を維持しておくことで残高証明は不要になります。※ただし1,000万円以上にすると設立初年度から消費税の課税事業者になります。
 
ちなみに特定建設業の場合は、次のすべてに当てはまることが必要です。
①欠損の額が資本金の20%を超えないこと。
②流動比率が75%以上であること。
③資本金が2,000万円以上であること
④自己資本が4,000万円以上であること

「欠格要件」とは何か?
許可要件の一つに「法人の場合は役員、個人の場合は本人や支配人が「欠格要件」に当てはまらないこと」とあります。

「欠格要件」とは
・成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
・不正の手段で許可を受けたこと等によりその許可を取り消されて5年を経過しない者
・許可の取り消しを免れる為に廃業の届出をしてから5年を経過しない者
・建設工事を適切に施工しなかった為に公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられその停止の期間が経過しない者
・禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
・建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
これらに該当する場合には許可要件を満たしません。

また、許可申請書や添付書類などの重要な事項について虚偽の記載があるとき、または重要な事実の記載が欠けているときも欠格要件に該当します。

これら欠格要件は、許可を受けようとするのが法人の場合はその役員と支店長、営業所長など、個人の場合はその本人・登記している支配人について判断される要件です。従業員の中に欠格要件に当てはまる人がいても、許可の取得には影響しません。

後継者の準備について
上記要件の「経営業務の管理責任者」及び「専任技術者」は建設業者に必ず1名以上いなければいけません(専任技術者は各営業所に1名)。

ところが例えば社長様ご自身が「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」になっていたとします。しかし、社長様に万が一、業務を行えない事態が生じてしまい、かつその時に誰も『経営業務の管理責任者』にも『専任技術者』にもなれない場合には建設業許可を取得し続けることはできません。

したがって、「経営業務の管理責任者」については現在のところ、経営業務に関する経験を積む以外の方法が認められていないので、とにかく決められた年数が必要です(5年以上または7年以上)。将来的に「経営業務の管理責任者」になる候補の人を、あらかじめ取締役に加えておくなどしておく必要があります。

「専任技術者」については他の常勤の従業員に資格を取らせておく、これまでその建設業種に携わった経験を証明できる状態にしておくなどの対策が必要です。

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行政書士 横浜中央合同事務所
許認可専門行政書士 藤田麻衣子

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