建設業許可取得後の手続きとは?

建設業許可って、難しいですよね。
ここでは建設業許可取得後の手続きについて、わかりやすく解説していきます!

取得や手続きでわからない場合は、ご依頼・ご相談ください!

建設業許可を取得した後に必要な手続きを教えてください。
許可を取得した建設業者には、いくつかの義務が課せられます。

①決算変更届の届出
毎事業年度終了後、4ヶ月以内に「決算変更届」を提出しなければなりません。
新規に許可をとるときに提出したような工事経歴書や工事施工金額表などを作成し、財務諸表や納税証明書など添付し届出を行います。この決算変更届は毎年提出しなければならないもので届出をすべき場合に届出を行わなかった場合、建設業法違反となってしまいます。またそれだけでなく、次回更新時に手続きがスムーズに行うことができなくなってしまいます。
毎年のことで面倒なのですが、建設業許可を適法に取得し続けるために、決算が終わったらすぐに「決算変更届」を提出するようにしましょう。

②更新手続き
建設業許可は5年ごとに更新の手続きをしなければなりません。
更新の申請をするときは、今ある許可の有効期間の満了の日の3ヶ月前から30日前まで
に申請します。
 更新の申請をせずに有効期間が満了してしまった場合には残念ながらその業種の許可がなくなってしまいます。もう一度新規に撮り直しが必要になりますので、更新申請の期限には要注意です。

③各種変更届
会社の基本事項などが変わった場合、届出をしなければなりません。
例えば以下のような項目に変更があった場合、変更から30日以内に許可行政庁への届出を行います。
・商号
  ・営業所の所在地・名称
  ・資本金額
  ・役員

下記の変更は変更から14日以内に届け出なければなりません。
・経営業務の管理責任者
・専任技術者  など

④許可標識の掲示
営業所及び工事現場に標識を掲示しなければなりません。下記項目の記載が必要です。
・一般建設業又は特定建設業の別
・許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業
・商号又は名称
・代表者の名前
・主任技術者又は監理技術者の氏名(店舗に掲げる標識には不要)
一定の様式に従って、決められた大きさで作成しなければなりません。

建設業許可標識については当事務所でご案内をしておりますのでご安心ください。

神奈川県、横浜市でお困りの方!
建設業許可申請なら、横浜中央合同事務所へ、是非ご相談ください!

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当ウェブサイトをご訪問頂き、誠にありがとうございます。当事務所は横浜を中心として建設業許可をはじめとした各種許認可の申請を専門としております。

専門としている建設業許可に関しましては、毎年の決算変更届、5年に一度の更新手続き…と許可取得後も欠かすことのできない手続きが続いていきます。

また他の行政手続きに関しましても、総じて煩雑・複雑なものが多く、お客様ご自身で進められるには時間・労力といったコストがかかりすぎる場合が多く見受けられます。

私たち行政書士は、お客様に本来のお仕事に専念して頂くために、ひいてはお客様の事業の更なる発展のためにお手伝いさせて頂いております。ご面倒な書類の作成や申請はまるごとお任せ頂けるサポートを行います。

また単なる行政的手続きだけの事務所で終わることなく、この横浜の地で、お客様と共に成長・発展していくことのできる末永い親密な信頼関係を築くことを目標としています。

そのような関係を築けるように、責任もって業務を遂行致します。

これからも横浜を舞台に活躍されるお客様の一層のご活躍に微力ながら貢献できるよう、一生懸命に業務を行って参りたいと思っております。

行政書士 横浜中央合同事務所
許認可専門行政書士 藤田麻衣子

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