解体工事業登録とは?

建設業許可って、難しいですよね。
ここでは解体工事業登録について、わかりやすく解説していきます!

取得や手続きでわからない場合は、ご依頼・ご相談ください!

解体工事を行うのに許可は必要?
解体工事を行うには、建設業の許可を持っているか、解体工事業の登録を受けていなければなりません。建設工事の場合、専門工事であれば500万円未満の工事は基本的に建設業許可が必要ありませんでしたが、解体工事は違います。

1件につき請負金額が500万円未満の解体工事…
解体工事業の登録を受けることが必要です。営業する現場の都道府県ごとに、事前に登録を受けなければなりません。軽微な解体工事でも登録が必要になります。

1件につき請負金額が500万円以上の解体工事…
設業の許可を受けなければなりません。(「土木工事業」「建設工事業」「とび・土木工事業」のいずれか)

したがって、「土木工事業」「建設工事業」「とび・土木工事業」のいずれかを持っている業者様であれば、解体工事業の登録を受けることなく、解体工事を行うことができます。

解体工事業登録の要件は?
要件は大きく分けて2つあります。

①拒否事由に該当しないこと
例えば、登録するにあたり虚偽の記載や記載の誤りがあってはいけません。また、役員の中に解体工事業者の登録を取り消されて処分されてから2年経ってない人がいたりしてもいけません。

②技術管理者を選任していること
技術管理者とは、解体工事を施工するにあたって、分別解体、機械操作、安全管理や建設資材の再資源化の実施等に関する指導・監督を行う人ことのです。

この技術管理者として認められるには下記のいずれかに当てはまることが必要です。
 (1)建設業法や建築士法などに定める資格があるもの
 (2)国土交通大臣の登録を受けた試験に合格した者
 (3)次のいずれかの実務経験を有する者
  ⇒大学、高専で「土木工学等に関する学科」を修めて卒業し、
   2年以上の解体工事に関する実務経験がある
  ⇒高校、中学校で「土木工学等に関する学科」を修めて卒業し、
   4年以上の解体工事に関する実務経験がある
  ⇒それ以外の場合、8年以上の解体工事に関する実務経験がある

※国交大臣の実施する講習などを受ける事でそれぞれ必要な実務経験期間が1年短くなり建設業の許可の要件の一つである専任技術者が10年の実務経験で認められたように、解体工事業登録も8年以上の実務経験で「技術管理者」として認められることが可能です。

具体的な登録方法は?
[登録先]
解体工事を請負、又は施工しようとする区域を管轄する都道府県

※神奈川県内に営業所がある解体工事業者さんの場合で、神奈川県内で解体工事を行う場合は神奈川県への登録が必要です。
※例えば神奈川県と東京都で解体工事を行う場合には、神奈川県への登録と東京都への登録の両方が必要になります。

[申請手数料]
新規33,000円 
更新27,000円

[有効期間]
5年
※5年ごとに登録の更新を受けなければ登録は失効してしまいます

下請けのみの場合であれば解体工事業登録は不要か?
ここは建設業許可の考え方と同じで元請・下請にかかわらず、登録を受けなければなりません。

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